建設コンサルタント登録

建設コンサルタントとは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、企画・計画・調査・設計などの業務をもって事業者に技術的なサービスを提供する者をいいます。

建設コンサルタント登録とは、主に土木に関する21の登録部門の全部または一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に国土交通大臣の登録が受けられる制度です。

登録の有無にかかわらず建設コンサルタントの営業は自由に行うことができますが、公共事業を受注する場合には、実質的に登録業者であるということが条件になる場合がほとんどです。

 

登録の要件

 

(1)登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上の管理を

   つかさどる専任の者(以下、技術管理者という)を置くものであること

 

   技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第

   2次試験に合格した技術士であることが必要です。 

   なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。

   技術管理者が複数の資格を持っていても一人一部門の登録となり、他の部門や

   業務との兼任できないことが原則ですが、下記に掲げる縦断的部分と横断的部 

   分の技術士資格を有しているものに限り、技術力の有効活用・受注機会拡大に

   よる競争の促進という観点から2部門の兼任を認めます。

   縦断的部門           横断的部門

   河川、砂防及び海岸・海洋部門  地質部門

         〃         建設環境部門

   道路部門            土質および基礎部門

         〃         鋼構造およびコンクリート部門

         〃         建設環境部門

   都市計画及び地方計画部門    建設環境部門

   

   ・技術管理者は、原則として技術士等とされていますが、一定の実務経験を有

    する場合は、技術管理者として認定を受けることができます。

   ・毎年3月に申請受付があり、審査の結果、一定の実務経験を有していると認

    められた場合には技術管理者として認定されます。

    認定技術管理者の要件

    1.認定を受ける部門に関して、30年以上の実務経験を有する

    2.大学または高等専門学校を卒業後、認定を受ける部門の業務に関して、

      20年以上の実務経験を有する

    3.技術士登録を受けている者で、かつ予定している登録部門が異なる場合 

      で、認定を受ける部門の業務に関して10年以上の実務経験を有する

    4.認定を受ける部門の業務に関して、RCCM試験に合格し登録を受けた

      後、技術管理者または技術士の指導の下で、5年以上の技術上の管理業 

      務実務経験を有する

    5.過去に認定技術管理者の経歴を有する(過去に受けた部門と同じ場合に

      限る)

 

(2)財産的基礎または金銭的信用を有していること

   ・法人の場合は、資本金が500万円以上あり、かつ、自己資本が1000万 

    円以上

   ・個人の場合は、自己資本が1000万円以上

 

(3)登録を受けようとする者が、次の登録欠格要件に該当しないこと

   1.成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

   2.次に該当することにより登録を消除され、その消除の日から2年を経過し

     ない者

    ・偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明した

    ・その業務に関し不正または不誠実な行為をし、情状が特に重い時

    ・現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したと

     き

    ・規定に違反したり、その業務に関し不正または不誠実な行為をし、登録を

     停止されたものが、停止期間中に登録を受けていることを表示したとき

   3.禁固以上の刑に処せられ、その系の執行を終わり、または刑の執行を受け

     ることが無くなった日から5年を経過しない者

   4.暴対法に違反したことにより、または刑法の傷害罪、現場助勢罪、暴行

     罪、凶器準備集合および結束の罪、脅迫罪、背任罪もしくは暴力行為処罰

     法の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わ

     り、または刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者

   5.暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

   6.その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足

     りる相当の理由がある者

   7.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人 

     が前各号のいずれかに該当する者

   8.法人でその役員に第1号から第6号までのいずれかに該当する者のあるも

     の

   9.個人でその支配人のうち第1号から第6号までのいずれかに該当する者の

     あるもの

  10.暴力団員等がその事業活動を支配する者